老後2000万円問題は、2019年に金融庁が発表した報告書が公になり大きな話題になりました。老後に不足する金額が2000万円なんて聞くと多くの方が不安になるのではないでしょうか。
この記事はPRを含みます。
そもそも老後2000万円問題とは？根拠をくわしく解説
老後に2000万円が不足すると言われると、これからどのようにお金を貯めれば良いのか不安になりますよね。
まずは老後2000万円問題について詳しく説明していきます。
老後2000万円問題と言われるようになった理由
老後2000万円問題と言われる発端は、2019年6月に金融庁金融審査会市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書にあります。
報告書は日本の長寿社会を迎えたことを懸念し「老後に向けて年金以外の資産形成を計画的に行った方が良い」という内容でした。
同時に老後にかかる生活費が2000万円不足するという試算もされており、国が年金だけでは老後の暮らしが保証されないことも認めたなどとの批判が続出。
このように老後の資金に不安を感じる人が増え、老後2000万円問題と言われるようになりました。
老後2000万円問題と言われる根拠
老後に2000万円不足するという具体的な数字は、金融庁金融審議会市場のワーキング・グループの報告書｢高齢社会における資産形成・管理｣の中に記載されています。
総務省の｢家系調査年報(家計収支編)｣の平成29年版（2017年版）を基にした家計収支が基として、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的な収入が209,198円、平均支出が263,718円となっており、毎月約54,000円の不足が生じるという計算を出しています。
つまり、高齢夫婦が30年間健康状態で暮らすことを仮定した場合、約2,000万円が不足することになり自己資金である預金などを切り崩して生活する必要出てくるということです。
これが、老後2000万円不足すると言われる根拠です。
スポンサーリンク
老後の資金2000万円で足りる？モデルケースを紹介
先ほど老後の資金が2000万円必要になる試算が出ていることをお伝えしました。
しかし、高齢夫婦の30年間の生活を基に算出されたものなのでライフスタイルによって違いは出てくるかと思います。
そこで、老後の資金は2000万円で足りるのか、それぞれのモデルケースを紹介していきます。
単身世帯無職の場合(2017年調査データ参照)
- 平均収入 114,027円
- 支出 154,742円
- 不足 約41,000円
- 老後の資金不足(20年間) 約1,000万円
- 老後の資金不足(30年間) 約1,500万円
単身世帯無職の場合(2021年調査データ参照)
- 平均収入 135,345円
- 支出 144,747円
- 不足 約9,500円
- 老後の資金不足(20年間) 約230万円
- 老後の資金不足(30年間) 約340万円
夫婦世帯無職の場合(2021年調査データ参照)
- 平均収入 236,576円
- 支出 224,436円
- 不足 約19,000円
- 老後の資金不足(20年間) 約460万円
- 老後の資金不足(30年間) 約690万円
2017年と2021年のモデルケースを比べると老後の資金不足に大幅な違いがありますね。
実は2020年にコロナが流行したことが原因で支出の差が出ているとの見解があります。
しかし、あくまでも平均的な収支であり、現在の生活収支によっても老後の必要資金額が変わってきます。
一概に老後は2000万円が不足するとは言えないのではないでしょうか。
スポンサーリンク
どんな人が老後の資金不足に陥りやすい？
普段から収支を把握し、身の丈に合った生活を送っている人もいますし、老後も現在の生活水準で生活したいと思う人もいるなどライフスタイルは様々です。
誰もがいずれは老後の生活を送ることになるのですが、どんな人が老後の資金不足に陥りやすいのか解説していきます。
老後も住宅ローンなどの返済に追われる
現役時代に家を購入するなどして、長期的なローンを組んだ人は老後も返済に追われることになります。毎月の生活費に加え、ローン返済の固定費がかさむと資金不足に陥りやすいです。
貯蓄がない
公的年金だけでは、何かあった時に急な出費などが出ると貯蓄などからカバーしなければなりません。
老後は医療や介護費が必要な場合もあるので、貯蓄がないと資金不足で十分な医療や介護が受けられなくなる可能性があります。
浪費癖がある
浪費癖がある人は衝動買いをしたり、ストレス発散に買い物をしてしまう傾向があります。せっかく普段節約していてもあるだけのお金を使ってしまうと、貯金もできません。老後も浪費癖が出てしまうと無駄な出費が増えてしまうでしょう。
スポンサーリンク
老後2000万円問題で資金不足にならないための予防策5選
老後2000万円問題で資金不足にならないために、予防策をお伝えしていきます。
①老後に必要な資金を算出する
老後は医療や介護など若い頃には想定していなかったことが起きる可能性が高いです。
医療費や介護費がどれくらいかかるのか、貯蓄や年金がいくらあれば安心した生活を送れるかを算出しましょう。
②生活水準を年代、経済状況ごとに合わせる
働き盛りの時は、体も自由がきくので旅行に行ったり高級料理を食べれる機会があるでしょう。
しかし、老後は収入が減少する人が多い傾向にあります。
年代と経済状況を踏まえて生活水準を変えられるよう心掛ける必要があります。
③公的年金受給を繰り下げる
老齢基礎年金や老齢厚生年金は65歳から受給開始になりますが、75歳まで繰り下げることができます。
年金受給を上限である75歳まで繰り下げると最大84％増額されます。
65歳時点で仕事で収入があるなどすぐに受け取る必要がない場合は受給繰り下げを検討してみてもよいですね。
④給与所得以外の収入を得る
老後に向けての貯蓄を増やすために給与だけの収入源だと、簡単に増やせるものではありません。
給与所得以外でも副業をしたり、不動産投資での家賃収入を得るなどの副収入を得る方法を検討してみてはいかがでしょうか。
⑤長期積立投資で老後に備える
老後資金を備えとして新NISAやiDeCoなどの長期積立投資を活用し、資産形成を行う方法があります。
運用期間が長期間であるほど資産を増やせる可能性も高くなるので老後資金の備えにピッタリです。
スポンサーリンク
老後2000万円問題に関するよくある質問
日本の老後2000万円問題とは何ですか？
老後2000万円問題とは、夫65歳以上と妻60歳以上が老後30年間に年金以外に足りないお金のことです。この数字は、2019年に金融庁金融審査会市場ワーキング・グループが出した報告書に記載があります。しかし、その後ライフスタイルやモデルケースにより老後に足りない金額は変わってきています。
老後2000万円 夫婦でいくら？
夫婦で老後に取り崩しが必要な金額は、2019年には2000万円、2021年には690万円と言われています。
個々のモデルケースにより変わってきますので、ご自分に当てはめて一度計算してみることをおすすめします。
老後2000万円で何年間生きられますか？
老後2000万円問題というのは、老後の30年間に不足する額のことです。夫65歳以上、妻60歳以上の場合ですので平均寿命を考えるとそこから30年分も用意する必要はないのかもしれません。
年金が2000万円足りない根拠は？
年金が2000万円足りない根拠は、2019年に金融庁金融審議会市場のワーキング・グループによって発表された報告にあります。
2000万円貯めるには何年かかりますか？
2000万円を貯めるのにかかる年数は、毎月3万円ずつ預金していくとしたら55年7ヶ月です。毎月3万円を年利4％の投資信託に積立をしていくとしたら30年かかります。