株の取引きで損失が出た場合、他の口座にある利益と相殺できる損益通算というものがありますが、どういうルールがあるのか税金の対策についても知りたいですよね。
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損益通算とは？NISA口座ではできない！
損益通算とは、1年間に出た利益と損失を合算してどれくらい損益があったのかを算出することです。
株式投資で利益(配当や譲渡益)が出た場合、税金を支払わなければなりません。
しかし、他の取引で損失があった場合、利益から損失を引くことで税金額を減らすことができます。
損益通算の対象となる所得
損益通算は全ての所得が対象になるわけではありません。損益通算の対象となる所得は以下のものです。
不動産所得
- 土地や建物などの不動産の貸付
- 不動産の上に存する地上権などの権利の設定および貸付
- 船舶や航空機の貸付
事業所得
農業や製造業など事業で得た所得です。
山林所得
山林譲渡することで得る所得です。
山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡したものは事業所得、または雑所得になります。山林を山ごと譲渡する場合の土地は譲渡所得になります。
譲渡所得
土地や建物などの資産を譲渡することで発生する所得です。
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損益通算の対象とならない所得
給与所得、一時所得、雑所得は損益通算の対象となりません。
また、利子所得や退所所得も同じです。
さらに損益通算の対象である不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得でも条件によっては、損益通算の対象から外れることもあるので注意が必要です。
生活に通常必要でない資産に係る所得
- 競走馬、その他射こう的行為の手段となる動産
- 主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産
- 生活の用に供する動産で、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属、書画、骨董等
不動産所得
- 別荘など生活で通常必要ではない資産の貸付に係るもの
- 土地を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額・一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの
- 令和3年以後の核燃において、国外中古建物から生じた不動産所得の損失のうち、当該建物の耐用年数を｢簡便法｣等により計算した減価償却費に相当する部分の金額
譲渡所得
- 一定の居住用財産以外の土地建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失
- 土地建物等の譲渡所得以外の所得の損失も、土地建物等の譲渡所得
- 株式等に係る譲渡所得等以外の所得の損失
- 申告分離課税の株式等に係る譲渡所得
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NISA口座で損益通算はできない！
NISA口座は利益が出ても非課税になるので課税されません。
したがって課税口座同士であれば損益通算はできますが、どちらかがNISA口座であった場合損益通算を利用することはできません。
損益通算の例
| 口座名 | 口座名 | 損益通算 | 損益 |
| 課税口座①利益＋30万円 | 課税口座②損失-50万円 | 可能 | 課税口座①＋課税口座②⁼損益－20万円 |
| 課税口座①利益＋30万円 | NISA口座損失－10万円 | 不可 | 課税口座①＋NISA口座⁼損益＋20万円 |
株で損した人は損益通算すべき？メリットとデメリットを解説
株式投資は利益ばかりではなく、損失も発生するのはよくあることです。
そんな時は、利益と損失が相殺できる損益通算を利用することで節税効果も期待できます。
しかし、損益通算もメリット、デメリットが存在するので解説していきます。
| 〇メリット |
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| ×デメリット |
|
損益通算のメリット
・複数口座で損益通算ができる
複数の証券会社の特定口座で取引をしていても、自身で確定申告をすることで損益通算をすることが可能です。
・節税になる
損益通算をすることで、利益と損失が相殺された後の合計額に税金がかかるので、損失によっては税負担が減ります。
・繰越控除ができる
損益通算をしても損失額が上回る場合、翌年以降最大3年間繰り越すことができます。
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損益通算のデメリット
・手間がかかる
損益通算では、それぞれの所得の利益や損失を計算しなければならないので、手間がかかります。
・社会保険料が上がってしまう場合がある
株式等の確定申告をすることで社会保険料が上がってしまうことがあります。損益通算による税金の減少分よりも社会保険料の増加分の方が多い場合には、確定申告を避け、証券を移管して同一証券口座内で売却するなどの方法をとることをおすすめします。
・配偶者控除や扶養控除の対象から外れる場合がある
申告することで専業主婦（夫）にとっては税還付のメリットがありますが、夫（妻）にとっては配偶者控除が使えなくなってしまうケースでは、増税になってしまうことも。
トータルの収支を考えて損益通算をするかどうか考えるとよいですね。
損益通算の確定申告のやり方
損益通算の確定申告のやり方についてご説明していきます。
①必要な書類を準備
- 確定申告書(第一表・第二表・第三表)
- 源泉徴収票
- 控除証明書
- 所得証明書
- 経費証明書
- 株式等に係る譲渡所得などの金額を記した明細書
確定申告に必要な書類は国税庁のホームページからもダウンロードできます。
②所得金額を計算
収入から経費や控除額を引いた金額を計算します。
③損益通算をする
事業所得を算出したら、事業所得と給与所得を相殺し損益通算をします。
④税金を計算する
損益通算をした後に所得金額と所得控除などを元に所得税を計算します。
確定申告書の欄外にある｢納税額｣の欄に納めるべき税金額を記入しましょう。
⑤確定申告書に必要事項を記入し提出
確定申告書に必要事項を記入し、提出します。
確定申告書は税務署の窓口や郵送、電子申告のe-Taxの3方法で提出できます。
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株の配当金は確定申告が必要？
株の配当金に関して確定申告は必要なのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
配当金は確定申告は原則不要です。
ただし、株の取引き口座や種類によっては確定申告が必要になる場合があります。
確定申告不要な場合
- 特定口座で株の取引きをしている(源泉徴収あり)
- NISA口座で株式数比例配分方式の選択をしている人
- 特定口座(源泉徴収なし)で利益が20万円未満
確定申告が必要な場合
- 特定口座(源泉徴収なし)で利益が20万円以上
- 非上場株式と大口株主(持株比率が3％以上)として配当金を受け取った人
確定申告をした方がいい場合
- 上場株式等で譲渡損失がある人(申告分離課税)
- 課税所得が900万円未満の人(総合課税)
- NISA口座で株式数比例配分方式の選択をしていない人(総合課税または申告分離課税)
総合課税と申告分離課税
確定申告をする際、配当金の申告方法として総合課税と申告分離課税のどちらかを選択します。
総合課税
配当金以外の給与等の所得と合算し所得税を計算する方法で、配当控除が受けられます。
配当控除とは企業が利益に対して支払っている法人税と、配当金の税金の二重課税を解消するためのものです。
申告分離課税
給与等の所得と合算せずに計算する方法です。
株式投資の売却損がある場合、損益通算ができます。
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損益通算をすると会社にばれる？
損益通算をすると会社にばれる可能性はあります。
ばれる原因のほとんどが住民税です。
住民税は前年度の収入によって今年度の納税額が決まるので、株で利益を出すことで住民税も上がります。
勤めている会社は、従業員の給与から住民税を引き、納税します。
その時に住民税が上がっていることに気づかれるとばれる可能性が高まります。
会社に内緒で株式投資をしている人は、ばれないか不安になってしまいますよね。
そこで、会社にばれないための方法もあるのでお伝えします。
損益通算で会社にばれない方法
①住民税を自分で支払う
確定申告の時に、｢特別徴収」ではなく｢普通徴収」を選択しましょう。そうすると自身で住民税を支払うことになるので会社にばれる心配はありません。
②源泉徴収ありの特定口座やNISA口座を選択する
株の利益に対する税金の計算を証券会社が行ってくれるので、会社にばれることがありません。また、確定申告も不要になります。
③SNSで個人を特定する投稿や社内の人間には話さない
親しい同僚がいたとしても、どこから情報が洩れるか分かりません。
また、SNSでも個人が特定できるような写真入りや株式投資についての投稿をしてしまうとばれる可能性がありますので注意しましょう。
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株の損益通算のメリット・デメリットに関するよくある質問
株の損益通算のメリット・デメリットに関するよくある質問を集めてみました。
株の損益通算のデメリットは？
株の損益通算のデメリットは、負担や保険料負担が増えるおそれがあったり、扶養から外れる可能性があることです。
損益通算でマイナスになったらどうなるの？
損益通算をしてもなお残るマイナスは、3年間に渡り繰り越すことができます。
損益通算はいつ戻ってきますか？
損益通算により発生した還付金は、翌年初営業日に口座に振り込まれます。
譲渡損失と配当所得との損益通算はその都度行われるものではなく、その年の年末に行われますので、覚えておくとよいですね。
株で損益通算したほうがいいですか？
株での損益通算は、節税になる場合と逆に増税になる場合があります。
損益通算をすることによって、社会保険料が上がったり、被扶養者の場合に配偶者控除が使えなくなるなどが起こります。
ご自分の場合に当てはめて損益通算をするかどうかを決める必要があります。