年金はいつからいくらもえらるのでしょうか。年金だけで老後が暮らせるのかも今から考えると不安もありますよね。
この記事では、老後の資金づくりについても解説していきます。
この記事はPRを含みます。
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年金の受給資格について解説
年金には老齢基礎年金、老齢厚生年金の2種類からなる公的年金と、確定拠出年金や個人年金保険などの私的年金があります。
なかでも公的年金は全ての国民を対象としていますが、受給するには資格が必要です。
まずは公的年金の受給要件について解説していきます。
老齢基礎年金の受給要件
老齢基礎年金(国民年金)に加入している会社員、公務員、自営業者、専業主婦の方が原則65歳から受給することができます。
ただ、老齢基礎年金は保険料を支払った期間と免除や猶予された期間の合計が10年以上ないと受け取ることができません。
老齢厚生年金の受給要件
老齢厚生年金は厚生年金に加入している会社員や公務員の方が、老齢基礎年金(国民年金)に上乗せされて原則65歳から受給できます。
老齢基礎年金は20歳から60歳まで支払うのに対し、老齢厚生年金は20歳未満でも会社で社会保険に加入した場合、支払い義務が発生し最長で70歳まで保険料を支払います。
老齢厚生年金は1ヶ月以上保険料を支払うことで受給要件を満たします。
年金の繰り上げ・繰り下げ受給
公的年金は60歳から65歳になるまでの間に期間を繰上げて受給することが可能です。
反対に、66歳以降に繰り下げて年金を受け取ることもできます。
繰上げ受給の場合は、繰上げた期間に応じて減額され、繰下げ受給は繰下げた期間に応じて増額されます。
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年金の平均受給額は？
老齢基礎・厚生年金を受給している方は平均でどれくらいもらっているのか気になりますよね。
そこで老齢基礎年金、厚生年金の平均月額の推移を表にまとめました。
公的年金受給者平均年金月額
国民年金受給者と厚生年金受給者の平均年金月額の推移を見てみましょう。
| 厚生年金平均受給額(月額) | 国民年金平均受給額(月額) | |
| 平成30年度 | 143,761円 | 55,708円 |
| 令和元年度 | 144,268円 | 55,946円 |
| 令和2年度 | 144,366円 | 56,252円 |
| 令和3年度 | 143,965円 | 56,368円 |
| 令和4年度 | 143,973円 | 56,316円 |
(参照:厚生労働省｢令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)
保険料や支払い回数は、国民全員が同じなのですが、受給額は変動していますね。
公的年金の受給額は物価や賃金の変動を元に毎年4月に改定します。
なお、令和5年度から原則2.7%引き上げとなっています。
他にも受給額の変動はマクロ経済スライドの影響もあります。
マクロ経済スライドとは
人口や平均寿命の増減に合わせて年金の給付水準を調整することをいいます。
なお、物価や賃金が上昇する場合にはマクロ経済スライドが適用になりますが、物価や賃金の伸びが小さいために適用になると受給額が下がってしまう場合には、部分的に調整が行われます。
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ねんきん定期便で分かる予定年金受給額
年に1度、ねんきん定期便が送られてきているかと思いますが、開封せずにそのままにしていたり見方が分からない方もいるのではないでしょうか。
ねんきん定期便は将来の予定年金受給額が記載されているので必ず目を通しておきましょう。
ねんきん定期便の内容
ねんきん定期便は年齢によって送付形式や通知内容が変わります。
50歳未満(35歳、45歳以外)
50歳未満で35歳、45歳以外の方はハガキで送付されます。
内容は保険料納付額、月別状況(直近13ヶ月)、年金加入期間、これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。
年金額は現時点の実績による試算額が記載してあるので少なく感じるかもしれません。
しかし、今後の加入状況で年金額も増加します。
35歳、45歳
ねんきん定期便が封書で送付されます。
ハガキの内容とは違いは全期間の保険加入状況が記載されているので、詳細な履歴が確認できます。
50歳以上(59歳以外)
ねんきん定期便がハガキで送付されます。
内容は保険料納付額、月別乗降(直近13月)、年金加入期間、老齢年金の種類と見込み額が記載されています。
60歳未満の方は現在の加入状況が60歳まで継続したものとして試算された予定額、60歳～64歳の方はねんきん定期便を作成した時の加入実績から試算された予定額になります。
59歳
ねんきん定期便が封書で送付され、35歳、45歳の方と同様、全期間の保険加入状況が記載されているので、詳細な履歴確認できます。
老齢年金の種類と見込み額が記載され、試算方法は50歳以上のねんきん定期便の内容と同じです。
ねんきん定期便の内容にある予定年金受給額を確認することで将来受け取れる額を試算しやすくなりますね。
老後の資金として年金だけで生活できるか、イメージできるのではないでしょうか。
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年金をより多くもらうために確定拠出年金がおすすめ
人生100年時代と言われている中で、65歳以降の人生はまだまだ長く公的年金だけでは老後の資金を確保するのは難しいと思う方もいるかと思います。
そこで、年金をより多くもらいたいと思う方に確定拠出年金をおすすめします。
確定拠出年金とは
確定拠出年金は老後の資産形成を目的としたもので、個人または企業が掛金を拠出し自身で資産運用を行います。
その運用実績に基づき年金を受け取る私的年金です。
確定拠出年金には企業型と個人型があります。
企業型確定拠出年金
確定拠出年金は拠出限度額があり、確定給付型の年金を実施していない場合は月額55,000円、実施している場合は月額27,000です。
企業型確定拠出年金の運用で得た利益は非課税になります。
原則60歳まで引き出し不可となるので、不便を感じるかもしれませんが非課税で老後の資産を貯められるので安心材料になるでしょう。
ちなみに、企業型確定拠出年金を実施している企業を退社する場合、転職先も実施している場合は手続きをすれば移管できます。
実施していない場合、個人型確定拠出年金の加入手続きを行えば資産を移管することが可能です。
注意点として退職後6か月以内に手続きを行わずにいると資産は国民年金基金連合会に自動移管されます。
さらに資産の運用はされない上、管理手数料を負担しなければならないので手続きは必ず行いましょう。
個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金はiDeCo(イデコ)とも呼ばれ、公的年金に上乗せされる老後資産を形成することを目的とする制度です。
企業型と違うのは、自分で口座開設を行い掛金を自己負担し運用します。
掛金は一定の条件はありますが65歳まで拠出可能です。
個人型確定拠出年金も60歳までは原則引き出しできません。
掛金の上限は業種によって異なり12,000円～68,000円で、運用商品の手数料は自己負担になります。
iDeCoの加入者が転職、退職した場合も継続手続きが必要です。
iDeCoの登録情報にある勤務先情報や被保険者種別、掛金拠出上限などが変更になるのでかならず手続きを行いましょう。
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年金はいくらもらえるかに関するよくある質問
年金はいくらもらえるかに関するよくある質問を集めてみました。
年金は1人あたりいくらもらえる？
厚生年金(国民年金分含む)の月々の平均受給額は、「男性の平均支給額が約16万6,000円」、「女性の平均支給額が約10万3,000円」、「全体の平均では約14万7,000円」となっています。
年収300万円で年金はいくらもらえる？
年収300万円でもらえる年金額は、国民年金は満額納めたとして786,000円として、月に均すと約12万円になります。計算方法は、年金額＝300万×40年×55＝660,000円＋786,000円＝1,446,000円が大体の年金額となります。
年金をもらいながらパートはできますか？
60歳・65歳以上の人は年金もらいながらパートで働くことができます。65歳以降満額の年金をもらいながら働くには厚生年金保険に加入せず働く必要があります。